他の商品と比べて桁違いの売買金額になる不動産の取引契約

不動産の取引に携わる機会が殆どないサラリーマン

土地や建物の立地条件が良く、生活環境が優れていると人気が出やすく、物件の取引価格は地価の高いことを反映して他の商品と比べると桁違いの金額になるケースが多くなっています。しかも、この地価上昇傾向が最近の人口減少や若年労働者人口減少の中でも続いています。特に、大都市圏、中でも、首都圏では1坪100万円以上する土地が珍しくないため、サラリーマンが住まいを構えようとしても自己資金で購入できるケースが殆どありません。住まいを購入することが一生に一度の大仕事といわれることは冗談でないことが分かります。それだけに、サラリーマンであれば土地や建物の取引に携わる機会が殆どないだけに、実際に土地や建物の購入や売却をしようとすると法律面、手続き面で分からないことだらけのはずです。しかも、土地や建物の購入や売却は普段、手にすることのない大金の取引になるので、信頼できる仲介業者を選び、対象とする地域の物件情報や相場を把握することが必要不可欠です。サラリーマンが売り主、買主のどちらの立場になっても購入や売却の流れを知ることが第一に必要だということです。

売り主と買主双方が取引条件で合意すれば契約締結

その後、売り主、買主双方が仲介業者を介して対象物件の取引条件で合意が成立すれば契約締結に進みます。この段階で買主は購入する意思表示のため取引価格の10%から20%の手付金を売り主に支払うことが一般的な商習慣になっています。また一方で、契約締結前に売り主は買主に対して正確な物件情報を開示する義務があります。これは取引成立後のトラブル発生を防止するために法律に基づく重要事項説明制度に従って仲介業者が書面を交付して説明するものです。なお、売買契約書に記載する内容は自由な形式でよいわけですが、売り主と買主双方にとって取引代金の金額、支払時期とその方法等、重要な内容が多々含まれています。従って、標準的な書式に準じた書式で取り交わすことになるようです。

売買の相手は殆どが不動産取引を職業とするプロ集団

しかしながら、どのような書式になっていても各条項に記載された各表現の持つ意味が理解できるよう、売り主と買主双方は署名、捺印する前に一字一句を読み解く必要があります。それだけに、サラリーマンが取引に関わる売り主か買主のどちらになっても相手は殆どが土地や建物の売買取引を日常業務とするプロ集団となるはずです。サラリーマンは素人であるだけに取引代金が振り込まれたこと、あるいは、対象物件の所有権移転登記が申請されたことを確認するまで緊張の連続になるはずです。従って、一般的に不動産取引に関わる手続きは司法書士のような法律の専門家を入れて取引代金の振り込みと所有権の移転登記申請が同時に行われることになっています。

記事一覧