不動産を売買するには双方に税金がかかります

それ買ったら取得税が課税されますから

不動産を売買するときには買っても売っても税金がかかるシステムになっています。このうち買った場合にかかるのは、不動産取得税と印紙税と登録免許税の3つです。この3つのうちの印紙税は売買契約書に収入印紙を貼るかたちで納付されますが、新築住宅の場合、大半の売買金額である1000から5000万円の場合は2万円となり、500から1000万円は1万円、5000万円から1億円は6万円となります。なお一部の期間の場合は軽減税率が適用される場合もあります。次の登録免許税は登記の際に課税されますが、購入の場合だと土地と建物に対してそれぞれ2パーセントの課税となります。そして残りの取得税ですが、新築の場合は建物の固定資産税評価額から特別控除額の1200万円を差し引き、それに対して3パーセントを課税となります。なお中古物件の場合は5段階に設定されていますが、時期が古くなるほど控除額が低くなります。

売っても課税されることになりますが申告時期が

なお印紙税は売買の時点で課税されますが、取得税の場合は取得してから通常60日以内に申告の必要があります。一方で不動産を売った場合にも税金が課税されることになります。まず最初に課税されるのが印紙税となります。この印紙税は購入した場合と同じ金額が適用されます。次に譲渡所得税の存在となり、これは5年以下と5年以上で税率が変わります。この譲渡所得税は住民税と合算される形で適用され、この税金は確定申告の時期に申告する形となります。基本的には5年以下だと所得税30+住民税9の合計で39パーセントの課税となるのに対して、5年以上だと所得税15+住民税5の合計20パーセントの課税となります。ついでに東日本震災のための復興特別所得税が所得税に2.1パーセントさらに課税となります。

しかし現実問題は計算が複雑難解となります

しかし現実問題としてこの譲渡に係る税金はその計算が非常に複雑難解となりまして、計算するのに手間と時間がかかってしまいます。その譲渡所得税は実際の売却金額から建物の取得費と譲渡費用と特別控除額の3つを差し引いた金額となります。この控除額のうちの1つが実際に住んでいる居住用の建物では3000万円の控除が適用される場合があります。また取得費が不明な場合は譲渡価格の5パーセントの相当額とみなしたり、建物に対して償却費を加味したりなどされるからです。また譲渡費用は売る時にかかる費用で仲介手数料などが該当します。なのでこれらの計算は専門家と詳細な検討をしながら行うなどの必要が生じる場合があります。

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