これはボランティアではなくて商売ですから

不動産を売買することは大変難しい行動の1つとされます。なぜならそれを成立させるには難しい様式の契約書の作成をしなければならないし、土地や建物の評価額を市町村から入手して知らないといけません。幾重にも段階分類されている税金の支払額なども理解しておかないとならないからです。それに何よりも不動産自体が大変高額な金額なのですぐに簡単に売れません。もちろんそれを多くの人に知ってもらうための広報活動なども欠かせません。これらの売却活動は厳密には個人でもできますが、法律や税金や契約書スタイルなど多くの細かいことを理解しておかねばならないので、事実上は資格をもつ不動産業者のスタッフに任せることになります。しかし彼らはボランティアではなくて、商売なので正当報酬が要求されます。その正当報酬が売買手数料となります。

その報酬は法律で上限が決められています

しかしその不動産を売買するための報酬である手数料は自由に設定することができません。というのは法律により上限額が設定されているからです。その上限額は200万円以下の場合は売買金額に対して5パーセント以下、200から400万円が4パーセント以下、400万円以上が3パーセント以下になっています。しかしここで注意することは、例えば1000万円の物件を取引する場合は単純に400万円以上だから3パーセントというわけではありません。実際の計算では200万円までに対して5パーセントをかけて、それに消費税の8パーセントを足して、その次に200から400万円の200万円の部分を4パーセントかけて、それに消費税の8パーセントを足して、さらに400から1000万円までの600万円部分に対して3パーセントをかけて、それに消費税の8パーセントを足しての合計の計算が許されます。このからくりによって単純計算だと1000万円の物件の場合は30万円だったのが、複雑な計算ルールが使えるために36万円まで許されます。

これは売り主と買い主からそれぞれいただきます

しかしこれでは計算式がややこしいので、現実の取引では別の計算式が使われています。この別の計算式は業界では速記式ともいわれています。速記式では3パーセントにプラスして6万円ということになっています。なおこの仲介手数料は売り主と買い主の双方からいただくのが通常の取引となります。そのため上限いっぱいに徴収する場合、1000万円の物件だと36万円になるので、それを売り主と買い主の2人分の72万円いただけることになります。この慣習が長らく業界の常識で、今も大局的には続いています。しかし一部の仲介業者からは、この慣習に対して挑戦を突き付けるところも出てきました。その挑戦的な業者では取引価格に関わらず一律にするとか、無料や半額にするとかなどを打ち出してるところもあります。ただどちらにしてもトータル価格でどうなってるかを比較検証する行動が買い主には要求されることになります。

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